関東住建株式会社

空き家になったマンション・一戸建ての活用や
売却をお考えの方へ
こんなお悩みはありませんか？

・空き家の管理で困っている
・空き家を人に貸したい、手続きを任せたい
・空き家を売りたいが、売却出来るか不安
・家の中に、家財道具、仏壇などが残っている
・現金化を急ぎたい
・忙しいので時間をかけたくない
・経費を抑えたい
・近所に知られたくない
・何社も相手するのは面倒、しっかり動いてくれる人にまかせたい

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当社は「地域に根ざしたホームビルダー」を合言葉に、
住宅のプランニングから資金計画設計施工、アフターサービスに
至るまでトータルシステムでお客様の要望に応えております。
一級建築士事務所、住宅金融公庫特定業務登録事務所として設計業、
建築業、不動産業を一手に営業させていただいておりますので
皆々様方の御要望にお答え出来ると確信しておりますので
何なりと御申し付け下さい。
お待ちしております。

★空き家、土地のこと、何でもご相談ください！

地域密着で市原市に強い！
関東住建株式会社 に
お任せ下さい！

空き家対策特別措置法が、2015年5月より施行されました

空き家問題の解消をめざす空き家対策推進特別措置法が2015年5月26日より全面施行となりました。これは、老朽化による倒壊や衛生環境の悪化など、住民生活に深刻な影響を及ぼすとされている空き家に関して減税の対象から外す法律になります。

これによって更地の6分の1だった固定資産税の税率が更地と同様になり、空き家を持つ人は

従来の6倍の税負担になる可能性があります。

○空き家を売りたい方へ

空き家の発生を抑制するための特例措置
（空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除）について

相続時から３年を経過する日の属する年の12月31日までに、被相続人の居住の用に供していた家屋を相続した相続人が、当該家屋（耐震性のない場合は耐震リフォームをしたものに限り、その敷地を含む。）又は取壊し後の土地を譲渡した場合には、当該家屋又は土地の譲渡所得から3,000万円を特別控除します。

適用を受けるにあたってのポイントはこちらから

失敗しない空き家・不動産に関するご相談は

関東住建株式会社 にすべてお任せください！

ご要望やご事情に合わせて最適な方法をご提案させて頂きます

空き家を貸したい・
空き家をリフォーム・リノベーション・空き家の解体など、
トータルでサポートさせて頂きます

○現在、他県にお住まいの所有者・ご親族の方々へ

所有している不動産が遠方でお困りの方、まずはお電話・メールで、ご相談をお受けいたします。また、相続不動産の売却時の専門的なご相談も可能です。税理士、司法書士、弁護士といった各種専門家と連携してスムーズな相続をサポートします。

プライバシー厳守で対応させて頂きますので、お気軽に査定と併せてご相談下さい。

《空き家対策・空き家活用》に関するご相談は

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