長崎市内の空き家・相続でお悩みの方へ

亡くなった親から相続した不動産、名義変更していますか？

税務署に指摘されない相続税の申告を

・相続税がかかるのか知りたい
・税務署に調査されない申告をしたい
・遺産分割のアドバイスを聞きたい
・むずかしい手続きを任せたい
・申告期限まで時間がない

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その問題を長崎市の
石橋和夫税理士事務所が
解決します！

ごあいさつ
– GREETING –

平成12年、28歳で税理士事務所を開設しました。

今日まで、多方面の顧問先のお客様と信頼の絆を築いていくことを重点においてきました。
税務、会計はもちろん、他の些細なことでもお悩みごとがございましたら、お気軽に当事務所までご相談下さい。

プライバシーを守り、一生懸命お客様に満足していただくように努力させていただきます。

かかる税金と節税対策は？

一般的に、「地方や田舎の空き家なんて売却しても譲渡益なんて出ないじゃないの？」と感じられるかもしれません。
都市部であれば売却益が3,000万円発生することもありえるかもしれませんが、ごく稀なケースだと思います。しかし、ここで注意すべき点があります。

「ご自宅を取得した価額を正確に断定できますか？」

という点です。

★正確な資料をお持ちで、取得価額が売却価額より高い場合は、マイナスとなり譲渡益課税は発生しません。

★正確な取得価額が不明な場合
（例）空き家が、1,000万円で売却出来た場合

取得価額＝売却価額×5％＝1,000万円×5％＝50万円
売却価額1,000万円−50万円＝+950万円

となり、譲渡益が発生します。950万円の15％程度の税金が発生していました。
しかし、特例により空き家の譲渡所得に係る特別控除により、税金の発生が免れることになります。＊特例に条件があります。

空き家問題の原因は過半数が相続に起因するもの？！

日本では今後ますます少子高齢化が進み、相続や空き家問題は更に大きな社会問題となっていくことが予想されています。

最近、ご実家を出られたご子息の方々が共有する、相続のご相談に携わらせて頂きました。

相談者の方々には大変ご満足を頂いたとともに、今後もこのような案件が増えていくのだろうと改めて実感しました。

資産を保有する方々にとっては、相続が「争続」になってしまったり、空き家問題で苦慮することないように予めの対策が必要な時代となってきました。

将来を見据えた、円滑で円満な相続対策・空き家対策をご検討されてはいかがですか？

Air bnbを初めとする民泊やシェアハウス等の確定申告で
お困りごとは、ないですか？

国税庁は民泊の税金について2018年6月13日に「住宅宿泊事業法に規定する住宅宿泊事業により生じる所得の課税関係等について（情報）」を発表しています。
賃貸収入にかかる所得金額の計算についてはもちろん、必要経費の範囲、住宅ローン控除の併用なども記載されています。

何が経費に該当するか分からない方や、これから民泊を始められる方の開業時の融資などのサポートも行っております。

お気軽にご相談下さい。

～当事務所の特色～

★当事務所が経営革新等支援機関としてご支援します！

★毎月、貴社を訪問し、親身に経営アドバイスを行います

★創業の夢をお手伝いします

★社長さんの”夢の実現”に向けて事業計画の作成を支援します

★社長さんご自身が、自信を持って、業績と事業計画を説明できるようにします

★円満な相続と円滑な経営承継をご支援します