尼崎市を中心に、兵庫県内で
空き家・相続でお悩みの方へ

どちらの義務化も「所有者不明土地」問題の解決という共通の背景がありますが、その具体的な対策が「相続による名義変更」なのか「所有者自身の情報変更」なのかという点で異なります。不動産を所有されている方は、両方の制度について理解し、適切な対応を行うことが重要です。

税務署に指摘されない相続税の申告を

・相続税がかかるのか知りたい
・税務署に調査されない申告をしたい
・遺産分割のアドバイスを聞きたい
・むずかしい手続きを任せたい
・申告期限まで時間がない

☟

その問題を兵庫県尼崎市の
井上義孝税理士事務所が解決します！

ごあいさつ
– GREETING –

尼崎で経験20年を超える税理士事務所です。
ご依頼に合わせたサポートをご提案します。
相続税・法人税・確定申告などの各種手続きでお困りの方は
是非ご相談ください。

かかる税金と節税対策は？

一般的に、「地方や田舎の空き家なんて売却しても譲渡益なんて出ないじゃないの？」と感じられるかもしれません。
都市部であれば売却益が3,000万円発生することもありえるかもしれませんが、ごく稀なケースだと思います。しかし、ここで注意すべき点があります。

「ご自宅を取得した価額を正確に断定できますか？」

という点です。

★正確な資料をお持ちで、取得価額が売却価額より高い場合は、マイナスとなり譲渡益課税は発生しません。

★正確な取得価額が不明な場合
（例）空き家が、1,000万円で売却出来た場合

取得価額＝売却価額×5％＝1,000万円×5％＝50万円
売却価額1,000万円−50万円＝+950万円

となり、譲渡益が発生します。950万円の15％程度の税金が発生していました。
しかし、特例により空き家の譲渡所得に係る特別控除により、税金の発生が免れることになります。＊特例に条件があります。

空き家問題の原因は過半数が相続に起因するもの？！

日本では今後ますます少子高齢化が進み、相続や空き家問題は更に大きな社会問題となっていくことが予想されています。

最近、ご実家を出られたご子息の方々が共有する、相続のご相談に携わらせて頂きました。

相談者の方々には大変ご満足を頂いたとともに、今後もこのような案件が増えていくのだろうと改めて実感しました。

資産を保有する方々にとっては、相続が「争続」になってしまったり、空き家問題で苦慮することないように予めの対策が必要な時代となってきました。

将来を見据えた、円滑で円満な相続対策・空き家対策をご検討されてはいかがですか？