野村総合研究所は6月22日、十分な空き家対策が行われなかった場合、２０３３年の空き家数は１３年比約２・６倍の約２１５０万戸に急増するとの予測を発表しました。

総住宅数に占める「空き家率」は２０１３年の１３・５％が３３年に３０・２％まで上昇すると予想されていますので、現在の7戸に1戸の空き家の割合から3戸に1戸の割合になる計算です。

全国で問題になっている空き家対策には、撤去や活用を進める「空家対策特別措置法」が今年５月、全面施行されました。

これにより、自治体は倒壊する恐れがある空き家やごみ屋敷の所有者に解体や撤去などの強制措置を講じることができるようになりました。今後は、少子化対策も含め早急な空き家対策を行う必要があります。