湖南司法書士事務所

滋賀県草津市を中心とした周辺地域 の

相続・空き家でお困りのご本人様やご親族の皆様方

特定空き家は固定資産税が最大6倍になります！

相続されたご実家の売却を検討中のお客様に朗報です！

3000万円の譲渡所得控除の特例が、平成28年4月から始まりました。

現在ご実家が相続問題や将来の相続を考え、どうしたら良いか分からない。

そんなお悩みがありましたら一度、ご連絡下さい。

お客様の立場にたったアドバイスをさせて頂きます。

「争族」とならないための相続対策、空き家対策
【遺産相続・遺言書・遺産分割協議書・相続放棄・相続登記・不動産登記】の
ご相談なら！

湖南司法書士事務所 にお任せ下さい！

～滋賀県草津市を中心とした周辺地域にあるご実家のご親族の方々、
相続・空き家で、お困りではないですか？
おひとりで悩まず 湖南司法書士事務所 の無料相談をご利用ください～

全国に溢れている空き家を解消するために、2015年5月に空家等対策の推進に関する特別措置法が
施行されました。

現在、空き家になる原因の大半が相続を機会としていると言われ、大きな問題になっており

特に、相続登記が関係していると言われています。
相続登記が長年にわたって行われていない場合（相続登記未了）、子から孫へと、世代が下がるにつれて
相続人が増えて、解体するにも活用するにも相続人全員の同意を取り付けるのが難しくなるからです。
しかし、事前に相続対策をすることで、このようなリスクは減らすことが出来ます。

～ 主な、司法書士の空き家対策の一例～

★相続を争族にさせない、相続対策～遺言書の作成～
遺言の作成に関して、司法書士は、必要書類の手配や、遺言書の原案の作成等を通して、相続発生時に被相続人の意向が最大限尊重されるための支援を行います。また、必要に応じて、遺言執行者への就任等も行います。

★所有者の調査
既に所有者が亡くなっている場合に、相続人を調べる必要があります。司法書士は登記情報や
戸籍から相続人を調査します。

また、相続登記がされていない場合、名義人が先代・先々代のままという
ケースもしばしば見受けられます。

★相続人の後見など
相続調査の結果、該当者が認知症などで施設に入っていた場合には、後見制度の利用、該当者が行方不明の場合には、不在者財産管理人の選任や就任が出来ます。
相続人の方の認知症で、遺産分割協議が進まないケースもご相談致します。

このように、生前にご家族、親戚の方々にご自身の保有する
不動産、現金、株などの資産を節税対策として、
また、のちのトラブルが発生しないように する場合や実際にあな たの身に相続が起きた場合には、
様々な手続きが必要になります。トラブルに発展しないよう早めに手続きを行いましょう。

身近な法律の専門家、湖南司法書士事務所にお任せください。

当事務所は、滋賀県草津市を中心とした周辺地域において、
相続でお困りのお客様のために登記関連のお手伝い、遺言作成のお手伝い等、
相続全般のお手伝いをさせて頂きます。
お客様のためにどう動くかを常に考え、最適なサポートをさせていただきます。

相続に関するご相談は、お気軽にご相談ください。お一人で悩まず、まずは、無料相談をご利用ください。

 ＊相続した空き家を売却の特例に関しては、こちらをご覧下さい。