日本不動産販売株式会社

相続登記が義務化されます！！（2024年４月１日制度開始）

【相続登記の義務化における罰則】

10万円以下の過料を求められる可能性があります。

【法案が施行される前に相続した不動産においても適用】

相続登記の義務化が施行される以前に相続した不動産も改正法の施行日から3年以内に相続登記をしなければならない。

お心当たりのある所有者様は弊社にご相談ください。

空き家・空き地・中古戸建て・中古マンションなど
お客様のご要望に応じて

その他ご対応いたします！

現在ご実家が空き家もしくは、将来空き家になる予定があり
どう活用したら良いか分からない。
そんなお悩み・疑問がありましたら一度、ご連絡下さい。
思い出の詰まったご実家の有効活用を、丁寧にお客様の立場にたって
アドバイスをさせて頂きます。

空き家・中古マンション 不動産のご相談なら
地域密着の 

日本不動産販売株式会社にぜひお任せください！

～空き家問題の原因は、過半数が相続に起因するもの？～

不動産の売却を考えることは、人生でも幾度もないと思います。
初めての方も多く、大きな金額も動くので不安もあると思います。
安心して売却をお任せいただくため、当社では売主様のご要望を最優先し、
無料査定や買取など売主様によりそったサービスをご用意しております。

不動産会社は多数あり、それぞれの会社の考え方は異なっていると思います。
私共としても、ぜひ他の不動産会社と比較して頂き、
弊社をパートナーとしてお選び頂ければ幸いです。

代表取締役　大塚　寛

弊社ページをご覧頂き、誠にありがとうございます。
さて、私儀ではございますが、平成12年より福岡支社長として従事し、平成16年5月、分社化に伴い、福岡オフィスの代表取締役社長に就任し、早いもので創業より22年経過することとなりました。
創業当初から不動産売買を軸に、債務整理を伴う任意売却、相続、裁判所の許可を必要とする不動産売買を得意分野としております。
また、令和3年施行「賃貸住宅管理業者登録制度」に伴い、一般管理物件及び自社所有物件の「不動産管理業務の適正化」「賃貸不動産管理事業の拡大」を図ることを目的として、賃貸住宅管理業者として取扱いを開始し、令和4年3月、現住所に「新社屋・複合型マンション」を建設し、本社を移転させることができました。
長年の経験で培った豊富な不動産取引実績や情報量を活かし、不動産のプロフェッショナル集団として、積極的にチャレンジしていきます。
これからも長年の実績と信用を基盤とし、お客様にご満足いただける様、努めてまいります。