空き家の発生を抑制するための特例措置
（空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除）について

相続時から３年を経過する日の属する年の12月31日までに、被相続人の居住の用に供していた家屋を相続した相続人が、当該家屋（耐震性のない場合は耐震リフォームをしたものに限り、その敷地を含む。）又は取壊し後の土地を譲渡した場合には、当該家屋又は土地の譲渡所得から3,000万円を特別控除します。

適用を受けるにあたってのポイントはこちらから

2024年4月1日から施行される
相続登記義務化に向けて

「相続登記の義務化」が、2024年4月1日から施行されます。

売却するときや担保に差し出す場合にすぐに手続きができない場合がございます。
相続登記の義務化によって、土地を相続したときはできるだけ早く相続登記をするようおすすめいたします。

・相続税がかかるのか知りたい
・税務署に調査されない申告をしたい
・遺産分割のアドバイスを聞きたい
・むずかしい手続きを任せたい
・申告期限まで時間がない

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その問題を
井上義孝税理士事務所が解決します！

対応エリア

兵庫県尼崎市を中心に大阪京都府奈良県和歌山県

空き家対策特別措置法が、改正されました。
管理不全空き家で税金6倍に！？

国土交通省は、管理不十分な空き家に対して新たに「管理不全空き家」を指定して
行政が指導を行うよう法律を改正する方針を固めました。
指導でも改善されない場合は空き家の固定資産税を減額する措置を解除し、
適切な管理を促すことにしています。

一般的に、「地方や田舎の空き家なんて売却しても譲渡益なんて出ないじゃないの？」と感じられるかもしれません。
都市部であれば売却益が3,000万円発生することもありえるかもしれませんが、ごく稀なケースだと思います。しかし、ここで注意すべき点があります。

「ご自宅を取得した価額を正確に断定できますか？」

という点です。

★正確な資料をお持ちで、取得価額が売却価額より高い場合は、マイナスとなり譲渡益課税は発生しません。

★正確な取得価額が不明な場合
（例）空き家が、1,000万円で売却出来た場合

取得価額＝売却価額×5％＝1,000万円×5％＝50万円
売却価額1,000万円−50万円＝+950万円

となり、譲渡益が発生します。950万円の15％程度の税金が発生していました。
しかし、特例により空き家の譲渡所得に係る特別控除により、税金の発生が免れることになります。＊特例に条件があります。

日本では今後ますます少子高齢化が進み、相続や空き家問題は更に大きな社会問題となっていくことが予想されています。

最近、ご実家を出られたご子息の方々が共有する、相続のご相談に携わらせて頂きました。

相談者の方々には大変ご満足を頂いたとともに、今後もこのような案件が増えていくのだろうと改めて実感しました。

資産を保有する方々にとっては、相続が「争続」になってしまったり、空き家問題で苦慮することないように予めの対策が必要な時代となってきました。

遠方で中々ご実家に戻れない方も、まずはお電話・メールで、ご相談をお受けいたします。

また、「空き家」となる原因の過半数を越えると言われる相続問題などで起こる相続税などの専門的なご相談を得意としています。
また、司法書士、弁護士といった各分野の専門家と連携してスムーズな相続をサポートします。プライバシー厳守で対応させて頂きますので、お気軽にご相談下さい。

会社詳細
エリア	京都府, 大阪府, 兵庫県, 奈良県, 和歌山県
業種	税理士
相談内容	相続税・固定資産税相談
主な業務	法人向け、個人向け、相続税など、以下のサービスを行っております。相続税・贈与税申告及び相談会社設立・独立開業のご支援法人税・消費税等の法人税務の代行給与計算・年末調整のご支援定期訪問による帳簿・仕訳のご指導試算表等の作成及びアドバイス
郵便番号	〒661-0953
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