あえて『空き家問題』や『中古住宅の再生・流通』という、専門知識と手間が必要とされる分野に事業の軸足を置かれた背景と、不動産業として最も大切にされていることを教えていただけますか？

背景には、日本の住宅ストックの現状があります。国内の世帯数は約5,500万世帯である一方、ストック住宅数は約6,500万戸。住宅の数が世帯数を大きく上回っているのが実情です。

もちろん、解体するしかない家もあります。ですが、リフォーム・リノベーション技術が進化したことで、「新築一択」ではなく「再生」という選択肢が現実的な時代になりました。

また、見過ごせない数字があります。相続人が不在で国庫に帰属する財産は、年間約1,300億円にのぼります。もっと早い段階で流通させることができれば、持ち主にとっても、社会全体の経済にとっても、大きなメリットがあるはずです。この「早期流通」の仕組みづくりこそ、私が不動産業で最も大切にしていることです。

現在、この名古屋エリアにおける『中古住宅買取の現状』について、市場の動きや需要の増減など、どのような変化を感じていらっしゃいますか？この地域ならではの特徴（例：買い手の年齢層、求められる間取りなど）も併せて教えてください。

住宅資材や人件費の高騰により、新築住宅の相場が劇的に上昇しています。その影響で、「住宅を買いたくても買えない」という層が増えてきました。特に20代から40代の世代は、中古住宅＋リノベーションという選択肢に強い関心を持っていると感じます。

間取りの傾向にも地域性が表れています。マンションでは、リビングを広く取った2LDKがDINKs世帯から強く支持されています。書斎やパントリー、ウォークインクローゼットといった収納スペース、そして家事のしやすさを重視する声も目立ちます。

戸建てにおいても同様の傾向があり、洗濯物を室内で干せる「洗濯室」のあるプランが人気を集めています。

実際に貴社が『地域の空き家買取』を行う際、どのようなポイントを重点的に評価されるのでしょうか？また、率直に伺いますが『こういう物件は査定や買取が難しい』というケースとその理由も教えていただけますか？

評価のポイントは、「再生できる物件かどうか」です。たとえば、基礎にクラック（ひび割れ）があり構造的に危険な状態にある物件や、違法建築物にあたる物件は、査定や買取が難しくなります。違法建築は意外に多く見られるケースです。

弊社の強みは、建築と不動産の両面から物件を検討できる点にあります。そのため、状況に応じて複数の進め方をご提案できます。

・解体して更地で売却する
・リフォームして売却、または賃貸運営する
・建物ごと買取し、再生してから再販売する

このように、物件の状態や持ち主のご希望に合わせて、最適な方法を柔軟に選べることが強みです。

空き家や中古住宅の処分・売却を考え始めた所有者様が、最初に陥りがちな『勘違い』や『見落としがちな失敗』にはどのようなものがありますか？また、それを防ぐためにまず何から始めるべきでしょうか？

よくある失敗は、「少しでも高く売りたい」という気持ちから、最初の査定額に飛びついてしまうことです。

仲介業者の中には、媒介契約を結びたいがために、相場よりも高い金額を提示してお客様を喜ばせるケースがあります。しかし、その金額で売れなければ、結局は少しずつ値下げしていくことになり、行き着く先は同じです。

大切なのは、目先の査定金額だけを見るのではなく、「担当者を見る」ことです。信頼できる担当者かどうかを見極めることが、失敗を防ぐ第一歩になります。

これまでに手掛けられた買取・売却案件の中で、特に『このエリア特有の難しい物件だったけれど、無事に解決できて喜ばれた』という、印象深いエピソードを1つ教えていただけますか？

印象に残っているのは、弊社が所有していた建売住宅をご購入いただいたお客様が、それまでお住まいだった戸建てを買取させていただいた案件です。

決して人気のあるエリアではありませんでしたが、全ての窓に内窓を設置し、室温の変化を実際に計測してエビデンスとして提示しました。数字で裏付けられた効果を見ていただいたことが、お客様の決断に大きく影響したと感じています。

今後、この地域の空き家・中古住宅問題の解決に向けて、貴社が新たに挑戦したいサービスやビジョンは何でしょうか？最後に、今まさに所有物件の処分に頭を悩ませている読者の方へ、専門家としてのアドバイスやメッセージをお願いいたします。

不動産は、時期や場所、広さ、状態によって、一つひとつがまったく異なるものです。そのまま売却するのか、解体して土地活用するのか、リフォームして賃貸に出すのか。正解は物件ごとに違います。

だからこそ大切なのは、ベストな解決方法をきちんと考え、一緒に悩んでくれるアドバイザーを見つけることです。私たちアイムホームは、そうした「選ばれるアドバイザー」であり続けられるよう、これからも取り組んでいきたいと考えています。

今まさに所有物件の処分でお悩みの方へ。一人で抱え込まず、まずは専門家に相談してみてください。それが、最適な解決への一番の近道です。