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前田修央人司法書士事務所

前田修央人司法書士事務所
前田修央人司法書士事務所

初年度掲載 2015

~亡くなった親から相続した不動産、名義変更していますか?~

 

「相続登記の義務化」が、2024年4月1日から施行されます。
・相続登記の義務化後には、期限までに手続きを行わない場合、最高で10万円の過料に処せられますので、お早めに変更の手続きをお勧めいたします。

 

面倒な手続き、遠方で平日の休みがとれない方
書面の郵送でも手続きが可能です
日本全国即時対応しております。

 

相続問題相続登記に強い!
雲仙市前田修央人司法書士事務所
お任せ下さい!

 

お電話でのお問い合わせはこちらから
☎ 0957-36-1711

 

司法書士は身近な法律家

 

ごあいさつ
– GREETING –

 

雲仙市を中心に近隣地域で、現在、空き家をお持ちの方、家の後継者がいない方、ご家族が認知症等で、成年後見制度を利用を考えている方、ご実家の相続問題や将来の相続を考え、どうしたら良いか分からない…そんなお悩みがありましたら一度ご連絡下さい。
お客様の立場にたったアドバイスをさせて頂きます。


おひとりで悩まずお気軽にご相談下さい

 

相続登記には3つのパターンがあります

 

①遺産分割

相続人全員で協議し、不動産の取得者を決めて、相続登記をする方法です。もっとも多く用いられる方法。

 

②遺言

遺言内容通りに相続登記をする方法です。

 

③法定相続

相続人全員で、法定相続分どおりに相続登記する方法です。

 

相続登記に必要な主な書類

 

・遺言書(ある場合は早めに検認)
・登記事項証明書(登記記録謄本)
・被相続人や相続人の戸籍関係書類(戸籍謄本)
・遺産分割協議書(相続人が1名のみは不要)
・登記申請書

 

※相続登記の手続きは、その不動産を管轄する法務局に申請することになります。

 

対応エリア

長崎県 雲仙市・島原市・南島原市・諫早市・大村市・長崎市

 

空き家対策特別措置法が、改正されました。
管理不全空き家に指定されると、
最大6倍に税金が上がる可能性がありますので、適切な管理をお勧めいたします。

 

空き家の発生の抑制を図るため、空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除について、適用期間を4年間延長するとともに、買主が譲渡後に耐震改修工事又は除却工事を実施する場合も適用対象となりました。

 

司法書士ができること

 

​遺言書の作成
遺言書の検認
​相続手続き・相続登記
遺産分割協議書の作成
遺産分割調停申立書類作成


 

現在、他県にお住まいの相続人・ご子息・ご息女の方々

・遠くに住んでいて、相談相手が分からない
・戸籍関係書類が揃わない、集め方が分からない
・平日の休みがとれない
・連絡の取れない又は連絡が取りにくい相続人がいる
・認知症などの生前対策をおこないたい
・他の遺産も含めた遺産分割協議書を作りたい
など、ご自身では「相当な時間」と「手間」がかかります。

 

おひとりで悩まず

前田修央人司法書士事務所」にご相談下さい。
初回のご相談・お見積りは無料です。

 

お電話でのお問い合わせはこちらから
☎ 0957-36-1711

       
会社詳細
エリア 長崎県
業種 司法書士
相談内容 登記・遺産分割協議書・成年後見相談
主な業務 【主な取り扱い業務】
★不動産登記
売買、相続、贈与、抵当権設定、住所氏名変更
★会社
設立、分割、役員変更、組織変更、合併、解散、新株発行、社債発行、株式交換
ストックオプション、移転、商号、変更、目的変更
★法人
理事変更、資産変更、合併、解散
★裁判
民事訴訟、調停、差押
★各種債務
自己破産、民事再生、特定調停、任意整理

【その他業務】
成年後見(高齢者・障がい者等の財産管理)、企業法務、渉外、外国会社、電話相談可、その他
郵便番号 〒854-0301
住所 長崎県雲仙市愛野町甲3808-3
電話 0957-36-1711
会社名 前田修央人司法書士事務所
代表者 司法書士 前田修央人
営業時間 9:00~17:30
定休日 土・日・祝日
(ご予約頂ければ休業日の相談も受け付けます)
その他 簡裁訴訟代理認定番号第929046号)
平成22年6月司法書士登録
リンク
損をしない
シリーズ
別掲載
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アクセス 鉄道 島原鉄道線・愛野駅徒歩2分
その他 愛野記念病院近く

登録物件情報

  • 住所:長崎県雲仙市愛野町甲3808-3
  • 電話:0957-36-1711
  • アクセス:鉄道 島原鉄道線・愛野駅徒歩2分
    その他 愛野記念病院近く
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【全国賃貸住宅新聞 第1437号(2020.11.16発行)】にて取材記事が掲載されました。
【全国賃貸住宅新聞 第1437号(2020.11.16発行)】にて取材記事が掲載されました。
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