初年度掲載 2015
札幌市の空き家の相続登記・
境界確定は関根事務所へ
当事務所は北海道札幌で4代続く事務所で、司法書士と土地家屋調査士が在籍しております。空き家の名義を亡くなった方から相続人へ移す相続登記と、売却の前に必要になる土地の測量や境界の確認を、ひとつの窓口でお受けします。面倒な手続きや、遠方にお住まいで平日の休みがとれない方も、書面の郵送で手続きを進めていただけます。
どこに相談してよいか分からない段階でも構いません。お見積りは無料です。
お問い合わせの際は「空き家対策フル活用ドットコムを見た」とお伝えください。
月〜金 9:00〜12:00、13:00〜19:00／土日祝日休み
事務所は札幌市中央区北3条西28丁目のサンビル5階で、地下鉄東西線「西28丁目駅」と3番の出入口で直結しています。特段の事情がある場合は、休業日でも柔軟に対応いたします。
札幌市の空き家の相続登記・境界確定でよくいただくご相談
- 親が亡くなり、実家の名義が親のままになっている
- 空き家を売りたいが、名義の変更から何をすればよいか分からない
- 隣の土地との境界がはっきりせず、売却の話が進まない
- 長い間、登記を放置したままの不動産がある
- 戸籍関係の書類が揃わない、集め方が分からない
- 平日に休みがとれず、法務局へ行く時間がない
- 連絡の取れない、または連絡が取りにくい相続人がいる
- 認知症などに備えて、生前の対策をしておきたい
空き家を売る、貸す、解体するといった次の一歩に進むには、前提が2つあります。登記簿の名義が今の所有者になっていることと、土地の境界がはっきりしていることです。当事務所は、長期間登記を放置してしまった案件や、解決が難しくなってしまった案件も数多く取り扱ってまいりました。他県にお住まいの相続人の方々がご自身で進めると「相当な時間」と「手間」がかかる手続きを、まとめてお引き受けします。
関根事務所が選ばれる理由
司法書士と土地家屋調査士が在籍する、ワンストップの窓口です
空き家の所有権や相続に関する登記手続きは、司法書士の業務です。土地の測量や境界確定、地目変更などの表示に関する登記は、土地家屋調査士の業務です。当事務所は両方の資格者が在籍しているため、これらを一つの事務所でまとめて対応でき、複数の専門家に依頼する手間や時間を省けます。
土地を売る前に境界をはっきりさせ、隣人とのトラブルを防ぎます
土地を売却する際には、隣の土地との境界線をめぐってトラブルが起きることがあります。当事務所には測量・登記の専門家である土地家屋調査士が在籍しています。境界の確認から登記までを同じ窓口で進められますので、安心して売却の準備を整えていただけます。
4代にわたる歴史と、長く放置された登記を扱ってきた経験があります
北海道にて関根の姓で4代、司法書士業務を取り扱ってまいりました。長年にわたり様々な不動産登記の案件を扱ってきた経験から、複雑な権利関係が絡む空き家の問題に対しても、適切な進め方をご提案します。長期間登記を放置してしまった案件のご相談もお受けしております。
各士業とのネットワークで、登記の先のお悩みにも対応します
事務所内には登記業務と行政手続きを担う資格者がおり、各士業とも力を合わせることができる関係を保っております。相続税のご相談は税理士法により司法書士はお受けできないため、必要な場合は提携している税理士事務所をご紹介します。
ごあいさつ
事務所内に司法書士、土地家屋調査士、行政書士がおり、登記業務、行政手続きをワンストップで行います。
また、各士業とのネットワークを持ち、力を合わせることができる関係を維持しており、皆様のあらゆるお悩みに対応する事が出来ます。
そもそも、どこに相談していいのかお悩みの方はたくさんいらっしゃることと思います。そんな時、まずはお気軽に当事務所へご連絡ください。
当事務所は「すべての顧客の満足を追求する」ことを信条に掲げております。多くの案件をこなすことよりも、一つひとつの案件を依頼者の立場に立って丁寧に解決していくことを大切にしております。
空き家の登記と境界を放置すると起きること
2024年4月1日から相続登記が義務になり、不動産の取得を知った日から3年以内の申請が必要です。正当な理由なく期限までに申請しない場合は、10万円以下の過料の対象となります。施行日より前に発生した相続も対象です。
空き家を売るには、まず相続人への名義の変更を済ませておく必要があります。時間が経つほど相続人の関係は複雑になります。相続人が亡くなって次の相続が重なると、話し合いに加わる方が増えて手続きが難しくなります。
隣の土地との境界がはっきりしない土地は、売却の際に隣人とのトラブルのもとになり、買い手も判断しにくくなります。古い測量図しかない場合や、境界の目印が見当たらない場合は、売り出す前に確認しておくと話が進めやすくなります。
空家等対策の推進に関する特別措置法が改正され、管理が行き届かない空き家は「管理不全空家」として指導の対象になりました。勧告を受けると住宅用地の特例が外れ、固定資産税が最大で6倍に上がる可能性がありますので、適切な管理をお勧めいたします。
空き家の相続登記の3つの方法
相続登記には3つのパターンがあります。どの方法になるかは、遺言書の有無と、相続人の皆様のお話し合いの状況によって決まります。
相続人全員で協議し、不動産の取得者を決めて相続登記をする方法で、もっとも多く用いられています。遺産分割協議は相続人全員で行う必要があり、1人でも欠けると協議書は無効になります。
遺言内容のとおりに相続登記をする方法です。公正証書遺言と法務局で保管された自筆証書遺言を除き、遺言書は家庭裁判所での検認が必要です。見つかったら開封せずに、お早めにご相談ください。
相続人全員で、法定相続分どおりに相続登記する方法です。複数の相続人の共有名義になるため、のちに空き家を売るときは共有者全員の同意が必要になります。
相続登記に必要な主な書類
- 遺言書（ある場合は早めに検認）
- 登記事項証明書（登記簿謄本）
- 被相続人や相続人の戸籍関係書類（戸籍謄本）
- 遺産分割協議書（相続人が1名のみの場合は不要）
- 登記申請書
当事務所でお手伝いできること
- 戸籍など登記に必要な書類の取得の代行
- 遺産分割協議書の作成
- 不動産を管轄する法務局への登記申請
- 土地の測量・境界の確認と表示の登記
相続登記の手続きは、その不動産を管轄する法務局に申請することになります。忙しくて役所に行く時間がない方も、書類の取得からお任せいただけます。
相続・登記・税制に関する制度のご案内
「相続登記」と「住所等変更登記」は、どちらも義務になりました
相続登記の義務化（2024年4月1日に施行）：不動産を相続したら、取得を知った日から3年以内の登記申請が必要です。正当な理由なく期限までに申請しない場合、10万円以下の過料の対象となります。施行日より前に発生した相続も対象で、期限は2027年3月31日までです。遺産分割がすぐにまとまらない場合に備えて、相続人申告登記の制度もあります。
住所等変更登記の義務化（2026年4月1日に施行）：登記名義人ご自身の住所や氏名・名称が変わった場合、変更の日から2年以内の登記が必要です。施行日より前の変更も対象で（2028年3月31日まで）、正当な理由なく申請しない場合は5万円以下の過料の対象となります。登記官が職権で変更する、スマート変更登記の制度もあります。
どちらも「所有者不明土地」を減らすための制度です。違いは、相続による名義の変更なのか、所有者ご自身の住所や氏名の変更なのかという点にあります。不動産を所有されている方は、両方の制度について理解し、お早めに手続きを済ませておくことをお勧めいたします。
空き家の3,000万円特別控除
空き家の発生の抑制を図るため、空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除は適用期間が4年間延長され、2027年12月31日までの譲渡が対象になりました。買主が譲渡後に耐震改修工事または除却工事を行う場合も、適用の対象です。相続人が3人以上の場合、控除額は1人あたり2,000万円になります。適用には要件があり、税金のご相談は提携している税理士事務所をご紹介します。
対応エリア
ご相談をお受けするエリア
- 北海道札幌市（中央区・事務所所在地）
- 札幌市の近郊地域
- 北海道内のそのほかの地域
お受けする手続き
- 空き家・土地の相続登記、名義の変更
- 住所・氏名の変更登記
- 土地の測量・境界確定・分筆・地目変更の登記
- 建物の取壊しにともなう滅失の登記
登記の手続きをしたい不動産が遠方にある場合も、ご依頼いただけます。現在、他県にお住まいの相続人・ご子息・ご息女の方々も、書面の郵送で手続きが可能です。まずはお電話かメールでご事情をお聞かせください。
よくあるご質問
ご依頼の内容や不動産の価格によって変わります。まずはご相談の内容をお聞かせいただき、それをもとにお見積りいたします。お見積りは無料です。
必要な書類がどの程度揃っているかによりますが、書類が全て揃っていると約1週間〜10日ほどです。3月末・6月末・12月末など法務局の受付が混む時期や、大型連休をはさむ場合は、時間がかかることがあります。
権利証を失くした場合は、司法書士が本人確認情報を作成することで手続きができるようになります。事前通知制度によって手続きできることもありますので、ご相談ください。なお、相続登記には権利証は原則として必要ありません。
ご自身でも手続きはできますが、平日に法務局へ通う時間と、登記の専門的な知識が必要になります。お仕事で時間がとれない方や、書類の集め方が分からない方は、司法書士にお任せいただくのが通常です。
当事務所は登記と測量の専門家として、売却の前に必要になる名義の変更や境界の確認をお引き受けします。売却そのものは不動産会社が担当しますので、どこに何を頼めばよいかの順序も含めてご案内いたします。
おひとりで悩まず、札幌市の空き家の相続登記・境界確定は関根事務所へご相談ください。
月〜金 9:00〜12:00、13:00〜19:00／土日祝日休み
取扱業務：不動産登記・相続・遺言・成年後見業務・裁判所に関する業務・法人の登記
※このページの掲載内容は、司法書士 土地家屋調査士 関根事務所 ご担当者様のご確認のもと公開しています。
| 業種 | 司法書士 |
|---|---|
| 相談内容 | 登記・遺産分割協議書・成年後見相談, 土地・建物の調査・測量 |
| 主な業務 | 不動産登記（新築、売買、贈与、相続、信託、取壊しなどの登記全般）、裁判所に関する業務（訴状の作成、相続放棄、特別代理人選任申立など、簡易裁判所での訴訟代理人業務（訴額140万円以下））、法人の登記（設立、組織再編、役員変更、増資、解散など）、原野・山林等の引取に関する業務 |
| 郵便番号 | 〒064-0823 |
| 所在地 | 北海道札幌市中央区北3条西28丁目2番1号 サンビル5階 |
| 電話 | 011-644-7005 |
| FAX | 011-631-7039 |
| 会社名 | 司法書士 土地家屋調査士 関根事務所 |
| 代表者 | 所長 関根和夫 |
| 営業時間 | 月〜金 9:00〜12:00、13:00〜19:00 |
| 定休日 | 土日祝日 |
| その他 | 相続税については司法書士が相談に乗ることは税理士法によって禁止されており、必要な場合は提携している税理士事務所を紹介。相続登記が令和6年4月より義務化されました。 |
| リンク | ホームページ |
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| アクセス | 地下鉄東西線「西28丁目駅」直結 3番出口からサンビルの5階までお越しくださいませ。 |
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- 住所：北海道札幌市中央区北3条西28丁目2番1号 サンビル5階
- 電話：011-644-7005
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