空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除

相続時から3年を経過する日の属する年の12月31日までに、被相続人の居住の用に供していた家屋を相続した相続人が、当該家屋（耐震性のない場合は耐震リフォームをしたものに限り、その敷地を含む）または取壊し後の土地を譲渡した場合には、その譲渡所得から3,000万円を特別控除できます。

この特例は適用期間が4年間延長され、買主が譲渡後に耐震改修工事または除却工事を実施する場合も適用の対象になりました。ただし適用には要件があります。要件に当てはまるかどうかの判断こそ、税理士の出番です。

取得価額が分からないと、思わぬ税金が発生することがあります

「地方や田舎の空き家なんて、売却しても譲渡益は出ないのでは」と感じられるかもしれません。都市部であれば売却益が3,000万円発生することもありえますが、ごく稀なケースだと思います。しかし、ここで注意すべき点があります。——ご自宅を取得した価額を、正確に断定できますか？

正確な資料をお持ちで、取得価額が売却価額より高い場合は、マイナスとなり譲渡益課税は発生しません。問題は、正確な取得価額が分からない場合です。この場合は概算取得費として売却価額の5％で計算することになります。

（例）空き家が1,000万円で売却できた場合 ── 取得価額＝1,000万円×5％＝50万円。1,000万円−50万円＝譲渡益950万円となり、その15％程度の税金が発生していました。しかし特例（空き家の譲渡所得の特別控除）により、税金の発生を免れられる場合があります。＊特例には条件があります。

置いておくことにも、税金と期限がついてきます

「相続登記の義務化」が2024年4月1日から施行されました

相続登記の義務化後には、期限までに手続きを行わない場合、最高で10万円の過料に処せられますので、お早めに手続きをお勧めいたします。

「住所等変更登記の義務化」が2026年4月1日から施行されます

住所や氏名・名称の変更の日から2年以内に登記が必要です。義務化前（令和8年4月1日より前）の変更も対象になります。義務違反には過料（5万円以下）がありますので、お早めに変更の手続きをお勧めいたします。