平成27年5月26日、 「空家等対策の推進に関する特別措置法」（空き家対策法） が施行されました。

倒壊の危険性があったり、庭木が敷地外にあふれ出たり、動物が住み着いたり･･･と周囲にとって明らかに迷惑な「空き家」は、自治体によって「特定空き家」にされるというものです。「特定空き家」となると、改善を指示されたり、土地にかかる固定資産税が最大６倍に増額されます。

★「特定空き家」には４つの定義があります。

「倒壊や屋根などの飛散」「ゴミ放置・臭気など衛生上有害」「著しい景観毀損」「その他不法侵入の可能性」

などがあります。

新制度の背景にあるのは、全国に８００万軒あるという空き家。放火や倒壊、不法投棄などさまざまなトラブルを引き起こす原因があるからです。

実際は、周辺住民や市民から多数の苦情が寄せられるなどの事態が起きてからというのが一般的ケースで、それから自治体自らが積極的に今後は動く事が予想されます。

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