政府は18日、今後10年の住宅政策の方向性を定めた住生活基本計画を閣議決定した。
中古住宅市場の規模を2025年に８兆円（13年は４兆円）に倍増させる目標を掲げた。
リフォーム市場の規模を同12兆円（同７兆円）に拡大する目標も定めた。少子高齢化を背景に、
新築中心から既存住宅を有効活用する住宅政策へと軸足を移す。

空き家対策にも力を入れる。家主が長期不在などの空き家数（賃貸・売却用以外）を
13年の318万戸から25年に400万戸程度とする目標を立てた。放置するより100万戸ほど増加を抑える。
昨年５月に全面施行した空き家対策特別措置法で、市町村は危険な空き家の取り壊しができるようになった。
国は空き家対策を促す税優遇なども使って対応していく。