空き家撤去開始、所有者に費用１８５万円請求へ

平成28年3月3日、少子高齢化による空き家の増加が社会問題化するなか、全国で初めて所有者が特定されている空き家を強制撤去する作業が東京都内で始まりました。

強制的に取り壊された東京・葛飾区の空き家は、建築後、55年が経過していて倒壊する恐れがあるため、区が「特定空き家」に指定し、1月に撤去命令を出 していました。
しかし、所有者の70代の女性が命令に応じないため、葛飾区は3月3日から強制的に撤去作業を始めました。
撤去費用の185万円は所有者に請求 します。
空き家対策特措法の施行から9カ月が経過し、各自治体の空き家対策が本格化するものとみられます。

今後、空き家のオーナー様は、お早めの対策が必要になります。
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